中学社会～日本の国会議員総選挙の選挙権の有権者割合の変遷～｜岡山の進学塾｜加藤学習塾・個別指導塾

明治・大正期

• 1889年（明治22年）：大日本帝国憲法制定

  • 初期の選挙権は、25歳以上の男性で一定の納税額（直接国税15円以上）が条件。
  • 有権者は全人口の約1.1%と非常に限定的。

• 1925年（大正14年）：普通選挙法の施行

  • 25歳以上の男性に選挙権が拡大。納税額の条件が廃止される。
  • 有権者割合が全人口の約20%に拡大。
  • ※女性にはまだ選挙権はなかった

昭和期

• 1945年（昭和20年）：戦後改革
  • 第二次世界大戦後、男女平等の普通選挙が導入され、20歳以上のすべての男女に選挙権が付与。
  • 有権者割合が全人口の約50%に急増。

平成期

• 1994年（平成6年）：選挙制度改革

  • 衆議院の選挙が小選挙区比例代表並立制へ変更。ただし、有権者の範囲には大きな影響なし。

• 2016年（平成28年）：選挙年齢引き下げ

  • 公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げ。
  • 有権者割合は総人口の約60%（日本の高齢化の影響で人口全体に占める割合は以前より高い）。